日印リーダーズ・フォーラムで両国の財界関係者らと記念撮影する安倍晋三（しんぞう）首相（前列右から５人目）とナレンドラ・モディ首相（４人目）。３人目は経団連の榊原定征（さだゆき）会長＝２０１５年１２月１２日、インド・首都ニューデリー（共同）【拡大】
インドは、電力不足を解消するため、火力発電などで価格の安い中国製品の導入を進めた時期もあったが、故障や性能不足が相次いだ結果、高品質の日本メーカーへの評価が高まった。東芝が現地にタービン工場を建設するなど、今後の事業拡大を見込んだ投資につながっている。
政府は日印首脳会談の成果を契機として、インド市場の開拓を加速させたい考えだ。日系企業の動きを支援するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが総額１兆５０００億円規模の特別金融支援を用意し、有利な資金調達ができる環境を整えるなど側面支援する。
計画づくりから連携重要
政府は約３０兆円の目標達成に向けた分野別の受注目標額も設定した。電力システムや原子力などエネルギー分野で９兆円程度を目指すほか、新幹線を含む交通分野で７兆円程度、宇宙や医療など新分野で５兆円程度と、大幅に増やす青写真を描く。
日本企業がインフラでの有望投資先と位置付ける東南アジアから中東地域にかけては、中国や韓国をはじめライバルがひしめく。経済産業省幹部は「単なる価格競争ではなく、品質を評価してもらう必要がある。それに合った案件を掘り起こしていくことが重要だ」と話し、インフラの計画づくりから支援に関わる重要性を指摘する。
Copyright (c) 2016 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
