大島理森（ただもり）議長（中央右）に答申を提出する、衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会の佐々木毅（たけし）座長＝２０１６年１月１４日午後、国会（共同）【拡大】
７増１３減が実現すれば定数は青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄で各１減。東京が３増、埼玉、千葉、神奈川、愛知で各１増になる。比例ブロック定数は東北、北関東、東海、近畿、九州で１減。東京で１増になる。
小選挙区の議席配分は、各都道府県に１議席を割り振る「１人別枠方式」をやめ、都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」の採用を求めた。
西暦末尾が「０」の時に行う大規模国勢調査で各都道府県への定数配分と区割りを見直す。さらに、末尾「５」の時の簡易国勢調査でも、格差が２倍以上になった場合、２倍未満になるように都道府県内で選挙区の境界を改める区割りだけ行う、とした。
比例代表は現行１１ブロックを維持し、各ブロックの議席配分にもアダムズ方式を用いる。
≪解散権に影響？ 「区割りには１年」≫
衆院選挙制度改革の有識者調査会は１４日、議員定数１０減などを答申したが、今年中に新制度で衆院選を実施できる環境を整えるのは難しそうだ。与野党が答申をそのまま受け入れても、２段階の法改正が必要な上、小選挙区の区割り改定作業の長期化が予想される。
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