衆院「定数１０減」「小選挙区７増１３減」　有識者調査会答申　解散権に影響？　「区割りには１年」 (4/4ページ)

　新たな区割りを反映させるには再度の公選法改正が求められるが、これは来年通常国会以降にずれ込む可能性が高い。

　法改正などが完了する前に衆院が解散されれば、最高裁が「違憲状態」と判断した現行制度のままでの衆院選になる。安倍晋三首相は解散権は制約されないとの認識を示しているが、自民党内では現行の小選挙区定数配分のまま区割りだけを見直し、「一票の格差」を２倍未満に是正する緊急対策案が浮上している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■アダムズ方式　都道府県や比例代表ブロックといった一定の地域の人口に基づき、それぞれに何議席配分するかを決める計算方式の一つ。第６代米大統領のアダムズ氏が提唱したとされる。人口をある数（Ｘ）で割り、得られた答えの小数点以下を切り上げた値を定数とする。答えが４．１なら定数は５。有識者調査会が答申に盛り込んだ小選挙区定数２８９を前提にすると、Ｘは都道府県に割り振られる議席数の合計が２８９になるように調節して決める。