衆院「定数１０減」「小選挙区７増１３減」　有識者調査会答申　解散権に影響？　「区割りには１年」 (3/4ページ)

　大島理森（ただもり）衆院議長は、各党で答申内容を１カ月程度、検討してもらった後、与野党協議で最終結論を出したい考え。ただ、現段階では各党の主張に隔たりがあり、議長の思惑通りに進むかは見通せない。

　答申は小選挙区を６、比例代表を４それぞれ減らし、各都道府県や比例代表ブロックへの議席配分を「アダムズ方式」と呼ばれる新たな計算方法に変更する内容。早期に与野党が合意するか、自民党などが与党中心に審議を進める方針を決めた場合、今国会で議員立法による公選法改正案などを提出し、可決する展開が想定できる。

　ただ、その後、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が小選挙区の区割り見直し作業を終えないと、新制度で選挙はできない。関係者によると、答申に沿う定数「７増１３減」の場合、約１５０の小選挙区で区割り変更が見込まれ、作業は「１年近くかかる」とされる。

アダムズ方式とは