甘利明氏、金銭授受疑惑で辞任否定　「説明責任果す」与党内には進退論 (1/5ページ)

　甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６６）は２１日の参院決算委員会で、週刊文春に報じられた自らの金銭授受疑惑について、「調査して説明責任を果たしたい」と述べ、第三者を交え調査する意向を表明した。その上で「託された職務を全力で全うする」と強調し、辞任を否定。ただ、具体的な事実関係について「記憶があいまい」などと答弁する場面もあり、与党内にも辞任論がくすぶっている。

　安倍晋三首相（６１）は決算委で、「甘利氏が速やかに説明責任を果たすと確信している」と述べ、甘利氏の対応を見守る姿勢を示した。

　週刊文春の報道によると、甘利氏は千葉県内の会社関係者から２０１３（平成２５）年１１月に大臣室で、１４年２月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ５０万円を受け取ったとされる。甘利氏は答弁で、面会は認めたが「記憶があいまいなところがあるので、きちんと整理をして説明したい」などと述べ、現金受け取りを明確に否定しなかった。その上で、「罪に問われるような事実はないか」との質問に「一切ない」と明言。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連の国会審議への影響は「出ないように全力を尽くす」と強調した。

「騒動が参院選近くまで続けば、影響は大きい」