英国の独立調査委員会が元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）のアレクサンドル・リトビネンコ元中佐毒殺に関し、ウラジーミル・プーチン大統領が殺害に関与した可能性が高いと結論づけたことを受け、報告書を手に記者会見する元中佐の妻、マリーナさん＝２０１６年１月２１日、英国・首都ロンドン（ＡＰ）【拡大】
「同盟国のバイアス」
軍事やインテリジェンスに関わる事件で、同盟国とそれ以外の国家の見解が、決定的に対立したときには、「同盟国のバイアス」が働く。検証が難しい問題については、「同盟国の主張が正しい」という前提で、事柄が進む。日本は、英国の同盟国ではない。しかし、両国とも米国の同盟国だ。米国を介して日英は同盟国に準じた関係にある。従って、日本政府も英国寄りの認識を示すであろう。
＜英外務省は、「ロシア政府が国家として関与した可能性のある毒殺は、国際法に違反して英国民に不安を与え、２国間関係を複雑化させる。ロシアは容疑者の身柄を引き渡すべきだ」との声明を発表した。メイ内相は「民主国家の最も基本的な国際法を逸脱する受け入れがたい行為」と語った。
英ＢＢＣ放送によると、英労働党は２０１８年にロシアで予定されているサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催を辞退させるべきだと主張する見通しだ。＞（１月２１日、「産経ニュース」）
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