農林水産品　ＴＰＰにらみ品質向上　中山間地にも好機　小規模で手間重視 (5/5ページ)

　政府内からは「都道府県からばらばらに産品を売り込むのではなく、輸出先国の市場調査を踏まえた全国的な態勢整備が必要だ」（農林水産省関係者）との声も出ており、輸出拡大に向けた喫緊の検討課題になりそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　 ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）　日本や米国、オーストラリア、シンガポールなど太平洋周辺地域１２カ国が貿易自由化のルールなどを取り決めた包括的協定。昨年１０月に大筋合意した。日本が重要５項目としたコメ、麦、牛・豚肉、乳製品などの関税を段階的に引き下げる内容が盛り込まれた。政府は国内の農林水産業の打撃緩和策とともに、年間１兆円の輸出高を目標とする「攻めの農林水産業への転換」を打ち出している。