ＷＴＯ閣僚会議　溝埋まらず「両論併記」で閉幕　「脱ドーハ」　先進国の視線はＦＴＡ (1/5ページ)

　ケニアの首都ナイロビでの世界貿易機関（ＷＴＯ）公式閣僚会議は１９日、貿易の自由化を図る新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、継続すべきだとの意見に加え、新たな枠組みを模索するべきだとの意見を併記した閣僚宣言を採択した。１６０以上の加盟国・地域が交渉の方向性を出せないまま閉幕した。

　１０年以上も難航するドーハ交渉の枠組みは限界だとして新たな枠組みでの交渉に移るべきだとする日米欧陣営と、「開発」支援を重視するドーハの継続を求めるインドなど一部途上国が対立。１５日から始まった会議は会期を１日延長したが、溝は埋められなかった。

　宣言は「全ての加盟国・地域がドーハ交渉の残る（農産品や鉱工業製品の関税撤廃・削減などの）分野の交渉進展に強く関与する」と明言。ただ「交渉を始めるには全ての加盟国・地域の合意が必要」とも強調し、途上国の賛同なしに新たな枠組みでの交渉を始めるのは困難とみられる。

　また農産品の輸出業者に支払う補助金について、加工品など一部の産品を除き先進国は原則即時、途上国は２０１８年から撤廃するとの文言も盛り込まれた。

「脱ドーハ」　先進国の視線はＦＴＡ