【ＣＯＰ２１閉幕】パリ協定合意　全ての国に対策義務 (1/5ページ)

　パリ郊外で開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２日、２０２０年からの実施を目指す地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択した。今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするのを目指す。

　米国や中国、日本など１９０カ国を超える国が参加する。先進国だけに排出削減を義務付けた１９９７年採択の京都議定書以来、１８年ぶりの歴史的枠組みの誕生で、化石燃料に依存してきた社会や経済の在り方が大きく変わりそうだ。

　具体的な長期目標

　協定は、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑える目的を明記した上で、被害の深刻な小さな島国に配慮して１．５度に抑えるよう努力する意思も示した。より具体的な削減の道筋を示した長期目標も提示。世界の温室ガス排出をできるだけ早く減少に向かわせ、その後急速に減らすことで、今世紀後半に温室ガス排出量と森林や海による吸収量とのバランスを取るとした。排出量を実質的にゼロにすることを意味する。

パリ協定　具体的な金額は盛り込まれず