議長を務めた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定を採択し、拍手を受けるフランスのローラン・ファビウス外相。左は国連気候変動枠組み条約事務局のクリスティアナ・フィゲレス事務局長＝２０１５年１２月１２日、フランス・首都パリ郊外（ロイター＝共同）【拡大】
各国はそれぞれ削減目標を定め、国内対策を進める義務を負う。達成の義務化は見送られ、議定書に比べ法的拘束力が緩くなった。削減の実効性を担保するために、対策の進み具合を評価し、目標を５年ごとに見直す仕組みも設けた。
また削減の進め方について、先進国が主導する責任を明確にする一方で、途上国も将来、先進国のような総量削減目標を持つことを推奨した。
焦点の一つになっていた途上国への資金支援は先進国側の拠出を義務化。また他の国は自主的に支援するよう求めたが、パリ協定に具体的な金額は盛り込まれなかった。
支援額は別の決議文書で示され、既に合意のある年１０００億ドル（約１２兆円）を最低額として、２５年までに新たな数値目標を提示するとした。
ＣＯＰ２１はパリ同時多発テロ後の厳戒態勢の中、１１月３０日に始まり、１２月１３日に全ての議題を終え閉幕した。
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