議長を務めた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定を採択し、拍手を受けるフランスのローラン・ファビウス外相。左は国連気候変動枠組み条約事務局のクリスティアナ・フィゲレス事務局長＝２０１５年１２月１２日、フランス・首都パリ郊外（ロイター＝共同）【拡大】
最後まで先進国側と対立したとされる南アフリカの代表団も「合意はバランスが取れている」と評価。欧州連合（ＥＵ）のアリアスカニェテ欧州委員は「（合意内容は）直ちに実行される必要がある。世界が私たちに期待している」と述べ、各国に行動を呼び掛けた。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
≪ＬＥＤ、燃料電池 迫られる家庭の省エネ≫
ＣＯＰ２１での合意を受け、日本は２０３０年度までに、温室効果ガスの排出量を１３年度レベルから２６％減らす目標の達成が迫られる。産業界や電力会社の排出削減とともに、増加傾向にあるオフィスや家庭部門からの削減が重要で、消費者も暮らしの中で一層の省エネに取り組むことが求められる。
環境省によると、２６％削減の実現のためには、新築住宅の省エネ基準の強化や既築の住宅の断熱改修を進めることによって、ほぼ全ての住宅を省エネ化することが必要になる。
３０年までには、家庭やオフィスの照明の全てを効率のいい発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替えることも想定しており、白熱電球はもちろん、蛍光灯も身の回りから姿を消すことになりそうだ。
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