議長を務めた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定を採択し、拍手を受けるフランスのローラン・ファビウス外相。左は国連気候変動枠組み条約事務局のクリスティアナ・フィゲレス事務局長＝２０１５年１２月１２日、フランス・首都パリ郊外（ロイター＝共同）【拡大】
家庭のエネルギー消費の半分以上を占める暖房や給湯からの排出を減らすことも求められる。今はまだ少ない家庭用の燃料電池や太陽熱温水器の普及も進みそうだ。ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）といったエコカーも急速な普及が見込まれる。化石燃料から再生可能エネルギーへの移行も、目標達成のために重要となる。家庭用の電力の自由化が進む中、再生可能エネルギーで作った電気を売り物にする電力会社なども生まれそうだ。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■パリ協定 気候変動枠組み条約の下で、世界各国が地球温暖化対策のために温室効果ガスの排出削減などに取り組むルールを定めた国際協定。１９９７年に京都市の国際会議で採択された京都議定書に代わる法的枠組みになる。京都議定書は、歴史的に温室効果ガスを多く排出してきた責任を重んじて、先進国だけに排出削減の義務を課した。その後、中国などの発展途上国が経済発展に伴い排出量を増大させたため、途上国を含む全ての国が参加する新たな制度として取りまとめられた。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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