シャープ再建、台湾・鴻海案が軸に　革新機構より好条件　１カ月かけ判断 (3/5ページ)

　１月３０日、土曜で社員もまばらな大阪市阿倍野区のシャープ本社の一室。高橋社長らと鴻海の郭会長が向かい合った。

　「鴻海とシャープは技術で補いあえる」

　郭会長は、２時間半の滞在で再建策を説明し、６０００億円超の巨額な拠出もさることながら、「事業売却はしない」「シャープのブランドは維持する」「従業員の雇用も守る」「首脳陣の退任は求めない」と矢継ぎ早に好条件を提示した。

　「１００年企業のシャープをもう１００年続くよう支援する」とまくしたてる郭会長の迫力ある説明にシャープのある取締役は「今回は本気だ」と感じた。

　郭会長と相前後し、革新機構の谷山浩一郎執行役員も、前日に意思決定機関である産業革新委員会で大筋了承した再建案を高橋社長に説明。シャープ本体に３０００億円規模を出資し、株式の過半を取得して経営を主導するのが柱だった。

　高橋社長は４日の都内での記者会見で、鴻海と革新機構との協議を並行して行う考えを示した。その一方で、鴻海からの支援受け入れに前向きともとれる発言を繰り返した。

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