シャープ再建、台湾・鴻海案が軸に　革新機構より好条件　１カ月かけ判断 (4/5ページ)

　「１００年を超える会社のＤＮＡを残しながら…」

　高橋社長は支援先選びで重視する点を聞かれると、郭会長の言葉と自らの言葉を重ねた。鴻海は過去、いったんは合意したシャープへの出資を見送った経緯があり、不信感を持つ関係者は多い。しかし、高橋社長は「（共同運営する液晶工場で）技術流出が全くないことが、信頼関係が熟成できている一つの例だ」と説明し、鴻海への配慮をみせた。

　高橋社長は記者会見の直前まで、政府の意向を踏まえた革新機構の支援を断ることは難しいと考えていた。ただ、シャープの取締役１３人のうち、５人の社外取締役を中心に「機構案では合理的な説明がつかない」と再考を求める声が上がった。

　鴻海は１月３０日の郭会長と高橋会長の会談で好条件を提示。革新機構も３０００億円の出資や２０００億円の融資枠の設定、主要取引銀行による３５００億円の金融支援をシャープに示して対抗した。

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