シャープ再建、台湾・鴻海案が軸に　革新機構より好条件　１カ月かけ判断 (5/5ページ)

　高橋社長は鴻海、革新機構の両者とも事業や雇用の維持などを了承していることを明かしたが、革新機構は過去の出資に際して大規模なリストラを行った経緯もあり、雇用に対する不安はぬぐえない。

　鴻海の好条件を蹴った場合、会社に損害を与えたとして善管注意義務違反を問われる株主代表訴訟に巻き込まれることを防ぐ思惑が透けてみえた。このため、取締役間の意見の調整が必要となり、ギリギリまで交渉が続いた。

　そして、４日朝の取締役会で決まったのは、鴻海案を軸に交渉を進めることだった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■鴻海精密工業　電子機器の製造を請け負うサービスの世界最大手。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やソフトバンクの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」を生産する。本拠地は台湾。２０１２年にもシャープへの出資で合意したが、実施を見送った。これとは別にシャープとは堺市の大型液晶パネル工場を共同で運営している。