北朝鮮のミサイル発射に備え石垣港に到着し、輸送艦「おおすみ」から降りるPAC3搭載車両=2016年2月6日午後5時12分、沖縄県・石垣島(共同)【拡大】
日本政府は6日夜、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射通告期間を変更し、7~14日に前倒しすると関係機関に通報したと発表した。当初は8~25日と通告していた。発射されたミサイルの上昇過程で予想される物体の落下地点や発射予定時間に変更はない。
政府は6日、7日にも北朝鮮が発射を強行することを視野に厳戒態勢に入った。西村泰彦内閣危機管理監を中心に関係省庁局長級会議を招集、対応策を協議するとともに、各都道府県に対し、発射期間の変更を連絡した。中谷元(なかたに・げん)防衛相は防衛省で幹部から説明を受け、万全の態勢を敷くよう指示した。外務省も岸田文雄外相を本部長とする対策本部を設置した。
北朝鮮の通告によると、物体の落下地点は3カ所。ロケットの1段目=韓国西側の黄海▽ロケット先端に取り付けられるカバー部分=韓国・済州島の南西海域▽ロケットの2段目=フィリピンのルソン島東側の太平洋-にそれぞれ落下すると予想されている。発射予告時間は午前7時~正午(日本時間午前7時半~午後0時半)となっている。