【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（２月１５～２１日）　衆院予算委、経済政策と地方創生を集中審議 (1/2ページ)

　衆院予算委員会は１５日に安倍晋三政権の経済政策と地方創生をテーマに集中審議を行う。与党は２０１６年度予算案の採決の前提となる中央公聴会の日程を確定させ、２９日の衆院通過を目指す。民主党など野党は、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相ら「不適切発言」（民主党幹部）が相次ぐ安倍政権の閣僚への追及を強める方針だ。

　衆院予算委は１７日に福島県郡山市と高松市で１６年度予算案に関する地方公聴会を開く。１６、１８両日には一般質疑を実施する日程も決まっている。

　与党は１５日にも中央公聴会の２３日開催を議決する構えだ。審議日程を確実に積み上げることで、予算案の２９日衆院通過を「既定路線」（自民党国対筋）としたい考えだ。

　これに対して野党は、甘利明（あまり・あきら）前経済再生担当相の金銭授受問題を引き続き取り上げる予定で、民主党の枝野幸男（ゆきお）幹事長は１３日、那覇市内で議員辞職に追い込む考えを表明した。ただ、甘利氏本人が国会招致に応じる見通しは立っていない。

「年間１ミリシーベルト以下」について