衆院代表質問　甘利氏献金疑惑で攻防　「擁護」の政権　野党は攻め手緩めず (1/5ページ)

　安倍晋三首相（６１）は２６日の衆院本会議の代表質問で、金銭授受疑惑が報じられた甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６６）の任命責任について「組閣に当たり、適材適所の閣僚を任命し、国政を力強く前進させる責任はもとより首相たる私にある」と述べた。甘利氏に対し「事実関係をしっかり調査し、国民に対して説明責任を果たしてほしい」と求めた。民主党の岡田克也代表（６２）が首相の任命責任と説明責任を追及したのに対し答えた。甘利氏は２８日に調査結果を公表する方針だ。

　首相は政治資金問題に関し「内閣、与野党を問わず一人一人の政治家が自らの責任を自覚し、国民に不信を持たれぬよう常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」と指摘した。

　衆院選挙制度改革で定数１０減などを明記した有識者調査会の答申をめぐり「自民党はもとより各党が尊重し、真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得ることで国民の負託に応えていくべきだ」と述べ、自民党を含む各党に議論の加速化を促した。衆院解散は「全く考えていない」とした。

「普天間の全面返還を一日も早く実現するため、辺野古移設を着実に進めていく」