【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（２月１５～２１日）　衆院予算委、経済政策と地方創生を集中審議 (2/2ページ)

　このため、民主党国対幹部は「予算委は生ものだ。よりホットな話題で勝負する」としており、高市氏のほか、丸川珠代（たまよ）環境相、さらには女性タレントとの不倫を認めて議員辞職を表明した宮崎謙介衆院議員らの問題に照準をシフトさせる方針だ。

　丸川氏は長野県松本市で７日に行った講演で、東京電力福島第１原子力発電所事故後に、国が除染の長期目標に掲げた「年間１ミリシーベルト以下」について、「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言。

　１２日夜、自身の失言を認めて「事実と異なるものであり、発言をすべて撤回する」と表明したが、民主党の岡田克也代表は１３日、高知市内で記者団に、「閣僚の立場は非常に重い。謝罪して終わりとなるかどうか、資質問題を取り上げる」と国会で追及する意向を強調した。

　一方、宮崎衆院議員は、自ら約１カ月の育児休暇取得を宣言しておきながら、妻（金子恵美衆院議員）の出産直前に女性タレントとの不倫を報じられ、それを認めて１２日に議員辞職願を提出した。

　参院では１７日に憲法審査会を開催。実質審議は昨年９月以来で、「二院制」をテーマに参考人質疑を行う。自民党の吉田博美参院国対委員長は「参院は衆院のカーボンコピーではない。良識の府としてあるべき姿を示す方向で議論したい」と語った。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）