東電の勝俣元会長ら３人を強制起訴　原発事故の刑事責任追及へ (2/4ページ)

　東京地検は１３年９月、全員を不起訴。福島県民らでつくる「福島原発告訴団」から審査を申し立てられた検審は１４年７月、起訴相当を議決したが、東京地検の再捜査でも３人は再び不起訴となった。検審が昨年７月に再び起訴すべきだと議決、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。

　東京電力は「コメントを差し控える」としている。

　≪真相解明に期待　注意義務の範囲どう判断≫

　東京電力旧経営陣が２９日、強制起訴されたことで、責任追及を求めてきた福島県民らの告訴団は「真相を解明し、被害者救済につなげたい」と期待する。１０００年に１度といわれる天災は予見できたのか。原発事業者が負うべき注意義務の範囲をどう考えるかが、公開の法廷で争われる。

　「津波の予見は困難で刑事責任は問えない」とした東京地検の判断に対し、東京第５検察審査会（検審）の議決は「東電があらゆる安全対策を講じておくというあるべき姿であれば事故は防げた」として、極めて高度な注意義務を求めた。

　検察官は有罪との確信がなければ起訴しない。東京地検は、原発事故の発生前に東日本大震災と同規模の地震や津波が起きることは専門家も想定していなかったなどとして、可否を慎重に判断した。

検察幹部「相当長い裁判になるだろう」