EX CONTENTS 総合トップ

東日本大震災５年　遅れる復興住宅整備　入居者高齢化　「孤立防止」が急務に (1/4ページ)

2016.3.10 08:30

宮城県石巻市の新立野復興住宅＝２０１６年２月２７日、宮城県石巻市（鴨川一也撮影）【拡大】

　１万８０００人以上が死亡、行方不明となった東日本大震災は１１日、発生から５年を迎える。大津波などによる行方不明者はいまだ２５６１人いて、増え続ける震災関連死を含めた犠牲者は２万１０００人を超えた。

　６万人が仮設暮らし

　被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県では、家を失った人々のため応急的に建てられたプレハブ仮設住宅に現在も約５万８０００人が暮らし、発生から５年で入居者がゼロになった阪神大震災との違いが際立つ。

　３県の内外で避難生活を送っている人も約１７万４０００人に上り、東京電力福島第１原発事故があった福島県では、約４万３０００人が県外での生活を余儀なくされている。

　津波で自宅を失った被災者の移住先となる災害公営（復興）住宅の整備は遅れている。当初の完成目標だった２０１６年３月末が近づく中、宮城、岩手の両県での完成戸数は５０％前後にとどまる。