【佐藤優の地球を斬る】真実に口を拭う共産党は信用できぬ (2/3ページ)

　歴史に多くの未解明部分

　質問主意書に対する答弁書は、閣議決定を必要とするので、政府の立場を拘束する。最近、共産党は、議会を通じた多数派により「国民連合政府」を樹立するという方針を示して、野党への影響力を拡大して、権力奪取を狙っている。それに対して、政府は、共産党が依然として「敵の出方論」を放棄しておらず、ドイツ語で言う「ゲヴァルト」（直訳は暴力だが左翼系の人たちは、強力と意訳することもある）による権力奪取を放棄していないという見方を、現時点においてもしていることを確認した。この答弁書には、大きな政治的かつ歴史的な意味がある。日本共産党の歴史に関しては、数多くの未解明な部分がある。

　＜共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。／共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。＞（前掲「産経新聞」）

武力革命路線時代の行動