与党である社会党(中道左派)の後押しで可決したのですが、今後、上院で可決されるのは確実で、年内にはこの新法が施行される見込みといいます。
フランスでは1981年施行の「ラング法」によって、書籍に関しては、活字文化や街の本屋さんを守る意味などから、商品供給元が販売店に対し、販売価格を指定して、それを守らせるという「再販制度」を認めるとともに、販売時の割引率も最大5%に制限しています。
ところがフランスの議会報告書によると、国内の全書籍の売り上げに占めるネット通販の割合は、2003年は3・2%だったのに、2011年には13・1%、昨年は17%と年々急増。その一方、全書籍の売り上げは昨年、対前年比で4・5%もダウンしていました。
この数字から明らかなように、街の本屋さんの売り上げがネット書店によってどんどん圧迫されているのです。しかしそれも当然でしょう。ネット書店は定価の5%引き販売は当たり前。それに加えて送料まで無料なのですから、そちらに流れる消費者を止めるのは極めて困難です。