仏議会がアマゾン狙い撃ち　「割引＆無料宅配」を禁じた“真の理由” (4/7ページ)

　アマゾン側は声明で「書籍の価格をつり上げようとするいかなる措置も、フランス国民の消費力を低下させ、ネット通販の利用者に対する差別を生み出す結果にしかならない」と強く批判しました。

　しかし今回、フランスが敢行したアマゾンの狙い撃ち、どうやら街の本屋さんを守ることだけが目的ではないようです。

　複数の欧米メディアが指摘していますが、フランスを初めとする欧州連合（ＥＵ）加盟各国では、アマゾンやアップル、グーグルといった米の巨大ネット企業の当地でのビジネス拡大を恐れる声が日増しに高まっています。

　さらに米のネット大手がＥＵ各国を租税回避に利用する例も増えています。ネット企業ではありませんが、昨年１０月、米コーヒーチェーン大手、スターバックスによるこうした露骨な租税回避策が明るみに出て、世界中で非難が巻き起こりました。

課税対象となる利益が発生した年はたった１年だけ