仏議会がアマゾン狙い撃ち　「割引＆無料宅配」を禁じた“真の理由” (5/7ページ)

　スタバは１９９８年に英国に進出し、以来、当地で大もうけしたにも関わらず、課税対象となる利益が発生した年はたった１年だけ。おまけに支払った法人税もわずか８６０万ポンド（約１３億円）だったのです。

　どういうからくりかと言いますと、英国以外の低税率の国をうまく使い、コーヒー豆をスイスの関連法人から割高に仕入れるなどして英法人の利益を圧縮していたのです。また、同じような方法で米グーグルはアイルランド、アマゾンはルクセンブルクをそれぞれ経由して、英国での納税額を減らしていました…。

　こうした動きにフランスは怒り心頭です。９月１９日付ロイター通信などによると、フランス政府は、今月末に当地で開かれるＥＵ首脳会議（欧州理事会）で、米国の大手ネット企業を対象にした課税制度を創設し、そうした企業が欧州市場で挙げる利益にきっちり課税するよう欧州委員会に要請する考えを示しました。

　今回のフランスによるアマゾン狙い撃ちも、こうした背景を理解すれば、その“真意”が浮き彫りになるというものですね。

アマゾンが英国でフォアグラの通販を禁止したことにフランス政府が激怒