ＴＰＰ　産業界、早期の決着なお期待　再編が進む可能性も (1/4ページ)

　年内の妥結が断念されたＴＰＰ交渉について、産業界は一刻も早い妥結の実現に向け、今後の進展に期待を寄せている。交渉がまとまってＴＰＰが発効すれば、貿易やサービスなど多くの分野で新たな市場環境がもたらされるからだ。ただ市場の開放が進むにつれ、ＴＰＰ参加国の間で新たな競争が生まれるのは避けられない。「海外への進出」と「国内市場の維持」といった攻めと守りの両面をにらみながら、関連分野の業界では経営体質の強化で生き残りを図るため、再編が進む可能性も高い。

　「本来、ビジネスに国境はない」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。ただ、ＴＰＰ交渉の越年決定は各国の利害調整をめぐるハードルの高さを見せつけた。

日本メーカーは１年間に約９００億円の負担を強いられている