ＴＰＰ　産業界、早期の決着なお期待　再編が進む可能性も (4/4ページ)

　その一方で、ＴＰＰ妥結による競争激化を警戒する声は根強い。日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の５分野を関税撤廃の例外とするよう求めているが、食品業界などでは「５分野の全てを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測が浮上している。

　具体的には、加工品などの輸入品が増えることで、中小規模の製粉業界の合従連衡が進むとの見方もある。輸入原料価格が高止まりする配合飼料メーカーでは、協同飼料と日本配合飼料が２０１４年１０月をめどに持ち株会社方式での経営統合を検討すると１１月に発表している。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守り、引き続き交渉を進めていただきたい」とコメントし、政府が参加各国からの譲歩を引き出せるように強い姿勢で臨むことを求めている。