ＴＰＰ　産業界、早期の決着なお期待　再編が進む可能性も (3/4ページ)

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」をめぐっては、海外展開を急ぐゼネコンなどから期待を集めている。「入札ルールが決まれば、契約文書などが国際標準化され、インフラ需要が旺盛な東南アジアなどでの受注獲得を目指す日本勢にとっては追い風になる」（大手建設関係者）ためだ。

　投資ルールが整備されることへの期待も大きい。金融業界では、出資や出店に関する一部の規制が緩和されれば「アジアでの展開がやりやすくなる」（メガバンク関係者）。ベトナムでは現在、フランチャイズ展開にあたって登録が必要な場合があるため、「規制緩和が進めば出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）。

「５分野の全てを守り切れるはずはない」