タイ総選挙で１６１０億円規模の特需　印刷や自動車など (1/2ページ)

　政治の混乱が続くタイは今月、インラック首相が議会の解散総選挙の方針を決定した。タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）によると、来年２月に予定される総選挙へ向けたキャンペーンなどで政府や各政党の支出が増加し、１６１０億円規模の特需が発生する可能性がある。現地紙ネーションなどが報じた。

　ＵＴＣＣは選挙に向けた政府や各政党の支出額が４００億～５００億バーツ（約１２９０億～１６１０億円）に達すると予想。来年の国内総生産（ＧＤＰ）に対して０．３～０．４％の押し上げ効果が期待できるとしている。

　選挙によって恩恵をこうむるのはポスター制作や印刷など宣伝に関わる企業やラジオ・テレビ・新聞といったメディア企業、自動車や音響機器のメーカー、イベント企画会社などになる見込みだ。

　同大学の経済ビジネス研究所のタナワット所長は「個人消費が減少して景気減速につながっているが、選挙が国内消費を刺激する役割を果たす」と述べた。

「二輪車とピックアップトラックの需要が急増するだろう」