また、タイ工業連盟(FTI)も選挙による特需を予想。同連盟幹部は「二輪車とピックアップトラックの需要が急増するだろう」と述べ、自動車分野の販売が伸びるとの見通しを示した。
FTIは今年の同国新車販売台数を136万台と見積もっており、来年は135万~140万台にとどまるとの予想を発表している。しかし、選挙が実施されれば予想を大きく上回る販売台数になるとみている。
ただし、反政府派は首相の即時退陣と国民会議の創設を主張しており、選挙をボイコットする構えをみせる。
タナワット所長はこうした動きについて、「全政党が参加する選挙とならない場合は、支出額も200億バーツ程度にとどまる」との見解を示した。(シンガポール支局)