訪日外国人客数が初めて1000万人を突破した。政府が2003年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始し、観光立国の実現に向けた取り組みを本格化してから10年の節目での大台達成となり、航空業界や旅行業界からは歓迎の声が上がった。ただ、外国人客の受け入れ数で日本は欧米やアジアの主な国・地域の後塵を拝している。政府は、20年開催の東京五輪などを弾みに2000万人、3000万人への飛躍を目指す考えだが、受け入れ態勢の拡充が課題となる。
業界「発奮材料に」
訪日客1000万人の大台達成を受け、全日本空輸の伊東信一郎会長(ANAホールディングス社長)は20日、「本当にうれしく思う。来春の羽田空港国際線の発着枠拡大を皮切りに、今後、訪日需要の喚起に向けたさまざまな動きが活発化するものと期待している」とコメント。日本航空も「継続的に訪日客誘致に向けた課題に取り組み、次の目標である2000万人達成に向けて貢献したい」と語った。