建設人材不足、外国人で解消　東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ (3/6ページ)

　東京オリンピック招致が決まる前から被災地では「もしオリンピック開催が決まったら復興工事がさらに遅れる」と懸念する声があった。津波被害を受けた地域の高台造成工事が今年度末から順次、完成する時期を迎え、まちづくりが本格化するのはこれからだ。ちょうどオリンピックの建設需要が出てくる時期と重なってしまう。

　政府は、来年４月の消費税率引き上げによる景気腰折れを防ぐために５．５兆円規模の２０１３年度補正予算案を決定しており、うち復興関連費用を除く公共事業に約１兆円を投入する考え。加えて、国土強靭化基本法成立で１４年度予算でも公共事業費の増加は確実な情勢だ。

　来年２月にオリンピック組織委員会が発足すれば、競技場建設などの準備も本格的に始まる。民間建設投資も２０年の目標年度に向けて活発化するのは間違いない。

「需要が安定してくれる方がありがたい」と本音をもらす