建設人材不足、外国人で解消　東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ (5/6ページ)

　建設技能労働者はこれまで在留資格とはなっておらず、研修の名目で労働が認められているだけだった。研修期間も最長３年で、毎年約５０００人を受け入れており、約１万５０００人が建設現場で働いている。現在は日本での研修を終えた外国人技能労働者の再入国は認められていない。

　緊急対策では、即戦力として日本での研修経験のある外国人技能労働者の再入国を認める案が有力だ。また、被災地の復興工事で不足している建設機械のオペレーターを確保するため、日本のゼネコンが行った海外工事で現地での雇用実績のある建設技能労働者を活用する案も検討されている。

　公共工事の発注で予定価格が低いために、豊洲新市場の建設工事など入札不調が相次いでいる問題に対処して、入札制度の見直しも進める。「これまでは価格競争によってコスト引き下げを促す仕組みだった。インフレ対応型に変えなければ、不調ばかりが続いて時間の無駄」とし、適正価格での落札を促すよう改善を図る考えだ。

国内の専門工事業者からは反発の声があがる