建設人材不足、外国人で解消　東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ (6/6ページ)

　ただ、外国人技能労働者の活用に対して、国内の専門工事業者からは反発の声があがる。「建設費が大幅に上がってきていると言うが、労働者の賃金は法定福利費（社会保険料に相当）分ぐらいしか上がっていないのが実情。いま外国人労働者が入ってくると待遇改善が進まなくなる」（専門工事会社首脳）との懸念があるからだ。

　東京オリンピック後も外国人建設技能労働者の就労を認めるかなどの問題もある。今後の労働需給状況と、工事の遅れ具合をにらみながら決断を迫られることになりそうだ。