建設人材不足、外国人で解消　東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ (4/6ページ)

　来年１月には安倍政権の成長戦略の目玉である国家戦略特区が指定される予定で、オフィスビル、商業施設、マンションなどの建設が加速するだろう。首都直下地震のリスクに備えた木造住宅密集地域の不燃化も急務となっている。

　国内建設需要がこれだけ盛り上がりつつあっても、建設業界は供給能力の増強には慎重な姿勢をみせる。これから若年者や女性を雇用して育成するのにも時間がかかるし、特需が終われば反動減に苦しむことになるからだ。ある大手ゼネコン役員は「優秀な人材を継続的に確保・育成していくためには、需要が安定してくれる方がありがたい」と本音をもらす。

　国内業者は反発も

　そこで急速に浮上してきたのが外国人労働者の活用。「やはり外国人の建設技能労働者を活用するしかない。官邸も施工能力不足の深刻さを認識したようだ」（国交省幹部）。

現在は日本での研修を終えた外国人技能労働者の再入国は認められていない