黒田日銀総裁、新興国の経済不安に懸念「高い不確実性続く」 (2/2ページ)

　それぞれ金利は４年固定の０．１％。金融機関を通じた企業や個人への資金供給を拡充し、景気を刺激するのが目的だ。

　一方、昨年４月に導入した量的・質的金融緩和の継続についても全員一致で決めた。４月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動の影響があるものの、国内景気は雇用や賃金をめぐる環境の改善もあって、「緩やかな回復を続けている」（黒田総裁）とする従来の判断を５カ月連続で据え置いた。

　決定会合では、アルゼンチンなど新興国の一部で投資資金が流出していることなどを背景に、日本市場でも円高や株価下落に対する懸念が広がっていることが議論された。

　急激な通貨下落など新興国経済への不安が高まっていることから、黒田総裁は「金融政策などの対応を打ち出しており、今後も（通貨下落など）同じような事態が起るとはいえない」と言及。海外経済については「先進国を中心に回復しつつある」との認識を示した。

　その上で「リスクが顕在化すれば、躊躇（ちゅうちょ）することなく量的・質的緩和の調整を行う」と述べ、追加の金融緩和も辞さない考えを改めて強調した。