「原発ゼロ」から転換　活用方針明記　エネルギー基本計画を閣議決定 (1/2ページ)

　政府は１１日、エネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の推進など原発の活用方針を明記した。安定的なエネルギー政策で日本経済を支えるという安倍晋三政権の方針を反映し、民主党政権が掲げた「原発ゼロ」政策からの転換を明確化させた。

　茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「国民生活や経済活動を支える責任あるエネルギー政策を再構築する」と強調した。

　基本計画では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と明記。原発依存度を「可能な限り低減させる」とした上で、電力の安定供給や温暖化対策などの観点から「確保していく規模を見極める」と新増設に含みを残した。

　再生可能エネルギーは、２０１３年から「３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と表明。

これを「さらに上回る水準の導入を目指す」と記載するにとどめた