ただ、頼みとする火力発電も老朽機のフル稼働や定期検査の繰り延べが続いている。17日の小委員会では「経験したことがない大規模な電源の脱落が懸念される」との指摘もあった。
今夏の電力需給の逼迫が避けられない見通しの中、関西と九州の経済連合会は15日、連名で提言を発表。「独立性と専門性を重視しすぎるあまり、効率的で責任のある意思決定が迅速に行われているとは言い難い」と原子力規制委員会を厳しく批判した。
長引く原発停止が国内経済にボディーブローのようにダメージを与え続けており、早期の原発再稼働を求める経済界の声は高まるばかりだ。(藤原章裕、三塚聖平)