韓国旅客船沈没　「信号無視横行社会」への反省　日本の安全意識に関心 (2/3ページ)

　国家不信増大

　事故の悲惨さは、国家として船舶の安全航行を監督・指導し、事故後の迅速な対処を求められた朴槿恵（パク・クネ）政権の責任論に直結した。

　事故発生直後、韓国政府は乗客３６８人を救助したと発表。しかし集計ミスで、救助者数は二転三転し、実際に救助されたのは１７４人にとどまった。

　朴氏は事故発生翌日の１７日、乗客家族の待機所を訪れ、家族を慰めた。だが、船舶の航行安全に対する対応のずさんさが次第に明らかになるにつれ、海洋警察や海運行政を所管する海洋水産省や重大事故の対策を担う安全行政省など、行政の責任を問う声が増大した。

　２７日には内閣の責任者として鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相が初動の遅れの責任を取って辞意表明。さらにメディアの批判は「責任を認めず謝罪もしない」と朴氏に向かった。

「国民や遺族に面と向かっての謝罪はない」との批判もくすぶる