米国習慣「チップ廃止」の波紋　高級レストランなぜ踏み切った？ (2/7ページ)

　しかし“チップ大国”で知られる現在の米国では、チップは重要な意味を持ちます。なぜなら、レストランのウエイターやウエートレス、ホテルのポーターなど、チップをもらう接客業に従事する人々は、チップも彼らの給与とみなされているため、賃金がもともと低く設定されているのです。

　米国が定める連邦最低賃金は時給７ドル２５セント（約７４０円）ですが、レストランのウエイターやウエートレスなどでは、合法的に時給２ドル１３セント（約２１７円）という低賃金労働を強いられている人々も。世界的に見ても物価が最も高い都市の１つ、ニューヨークでも彼らの時給は５ドル（約５１０円）からとなっています。

　平たくいえば、彼らはお店側から最低賃金すら保障してもらえず「足りない分はチップで稼げ」と言われているわけです。

　そんななか、まず話題となったのが、昨年９月３日付米紙ニューヨーク・タイムズや９月６日付米ＡＢＣニュース（電子版）が報じていますが、ニューヨーク・マンハッタンの寿司店「Ｓｕｓｈｉ　Ｙａｓｕｄａ（スシ　ヤスダ）」やニューヨーク・ブルックリンの「Ａｔｅｒａ（アテラ）」や「Ｃｈｅｆ’ｓ　Ｔａｂｌｅ　ａｔ　Ｂｒｏｏｋｌｙｎ　Ｆａｒｅ（シェフズ・テーブル・アット・ブルックリン・フェア）」、サンフランシスコの「Ｃｏｉ（コイ）」、カリフォルニア州バークレーの「Ｃｈｅｚ　Ｐａｎｉｓｓｅ（シェ・パニッシュ）」、シカゴの「Ｎｅｘｔ（ネクスト）」と「Ａｌｉｎｅａ（アリニア）」といった名だたる有名店の数々がチップを廃止したのです。

都心部のレストランでのチップ廃止の動きが加速したようです