米国習慣「チップ廃止」の波紋　高級レストランなぜ踏み切った？ (5/7ページ)

　チップを最初からメニュー代に含んでおけば、店側にとっては、こうした従業員の不満などを解消できます。

　ロサンゼルス市郊外グレンデールにある有名レストラン「Ｂｒａｎｄ（ブランド）　１５８」を経営するガブリエル・フレム氏も、チップを廃止することで客の気まぐれから従業員を守ることができると考えており、ＡＦＰに対し「われわれは面接などで、能力があり、期待に応えてくれると判断した人々をウエイターやウエートレスとして雇用している。期待に沿わない人材なら去ってもらうが、気まぐれな理由に基づいた客の思い付きの計算で従業員の賃金が左右されたいとは思わない」と明言します。

　また、レストランのマネジャーたちの中には、前述したチップ廃止の利点により、従業員の離職率の減少やモラルの向上が期待できると考える人も少なくありません。

　顧客の中にも考えが変わったという人がいます。週に最低２回は外食するというニューヨーカーの若者、ノエル・ウォーレンさんはＡＦＰに「当初は怠惰な接客態度をとる接客担当者には、チップを減らして対抗してやろうと思ったが、なぜ彼らが最初から好ましくない接客態度を取るか考えてみた。それは多分、客がチップを弾んでくれるという期待感が持てないからだろう。しかし、働きぶりに対し適切な対価を得ることができれば接客態度も改善すると思う」と述べ、チップ廃止の効用を評価しました。

「従業員に生活賃金を支払うというビジネスモデルを意図している」