【衆院選２０１４】＝政策を問う（１）＝税財政政策　内閣官房参与・本田悦朗氏「活発な経済再生策議論を」 (1/2ページ)

　－－衆院選はアベノミクスの評価が争点となる

　「各党の公約を見ると、アベノミクスに代わる経済再生策に乏しい。デフレ脱却には、落ち込んできたマインドを上向きに変えることが欠かせない。これは財政政策だけでは無理で、思い切った金融緩和が必要だ。選挙戦で活発な議論を期待する」

　－－足元の景気認識は

　「実質可処分所得の低下が消費を押し下げている。円安・株高によって資産効果が出たが、今は所得効果も表れ始めている。今後は賃金の上昇が消費力を喚起する『フェーズ２』に移行するはずだ。実質賃金がプラスにならないと経済の好循環は確認できない」

　－－円安でも輸出は思うように伸びていない

　「その理由はリーマン・ショック直後の円高時代に海外に拠点を移してしまった企業が多いからだ。円安では投資が海外に向かう。これまでは数量ベースで伸びていなかったが、一部の企業は生産拠点を日本に戻そうと計画を立てており、これからは徐々に伸びてくるだろう」

　－－今の日本経済に必要な処方箋は

　「まずは簡素な給付だ。今年のように１万円を給付するのでは規模が小さくて効かない。所得税減税や社会保険料の減免措置をすれば、中低所得者の懐は温まる。公共事業よりも、低所得者の家計を支援していくことが大事だ」