株式市場、衆院選より企業業績に期待　「結果織り込み済み」の見方広がる (1/3ページ)

　衆院選が２日公示され、本格的な選挙戦がスタートした。株式市場への影響について、市場関係者からは「選挙結果はすでに織り込み済み」との見方が広がっている。自民党が現議席数を大幅に上回る、または単独で過半数を下回るといった“サプライズ”がない限り、株価の変動はなさそうだ。市場の期待は、円安ドル高を背景とした企業業績の改善に移っている。

　同日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、前日比７３円１２銭高の１万７６６３円２２銭だった。２日続けて年初来高値を更新したが、「選挙戦の行方を反映した動きではない」（証券アナリスト）といい、日銀が追加緩和で上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を拡大したことなどが上昇要因となった。

　これまで過去５回の衆院選で最も株価が動いたのは、安倍晋三政権が誕生した前回の衆院選だ。デフレ脱却、日銀による金融緩和期待の高まりを背景に、投票日からの１カ月間で株価は１０．９％上昇した。

「野党の対抗策が乏しいうえ、過半数割れも考えられない」