衆院選、成長戦略や原発など争点　与野党、消費増税めぐり主張 (1/3ページ)

　衆院選では、安倍晋三首相の２年間にわたる成長戦略、エネルギー、税財政の各政策の是非が大きな争点となる。日本の針路を左右する課題に対する各党の主張をまとめた。

　成長戦略

　政府が６月に閣議決定した新成長戦略では、国際的に高いとされる法人実効税率（東京都で３５．６４％）を来年度から数年で２０％台に引き下げることを目指すほか、医療や農業といった新規参入などに根強い抵抗のある「岩盤規制」の改革が盛り込まれた。企業の競争力を高め、賃金上昇につなげる狙いだ。

　だが、規制改革に慎重な意見も根強いなど成長戦略の実行は遅れ気味。結局、景気回復が軌道に乗らないまま、消費税増税の影響を受ける結果となった。

　選挙戦で各党は、法人税改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進といった政府の成長戦略への是非を訴えるほか、景気浮揚に向けた各党の政策ビジョンを強調する。ただ「成長戦略」の定義があいまいなため、従来の党の主張を成長戦略として掲げているケースもみられる。

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