衆院選、成長戦略や原発など争点 与野党、消費増税めぐり主張 (2/3ページ)

2014.12.3 05:58

経済政策の主な争点と各党の公約

経済政策の主な争点と各党の公約【拡大】

 エネルギー

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が年明けに再稼働する見通しとなり、選挙戦では、原発再稼働の是非のほか、再生可能エネルギーを含めた将来の電源構成、その中における原発の位置づけなどが焦点となっている。

 選択肢としては、(1)安全性確保を前提に再稼働を進める(2)原発による電力供給の可能性を否定しないものの、将来的に「原発ゼロ」を目指す(3)原発の再稼働を認めない-の3通り。ただ、与党内でも微妙に温度差がある。

 また、原子力エネルギーの代替となる化石燃料は輸入価格が高止まりしており、原発停止を続ける場合、エネルギー供給の将来像を示すことも必要だ。一部政党は原発稼働ゼロまでのタイムスケジュールを示しており、政策実現までの具体的な道筋も問われる。

安倍首相が消費税率10%引き上げ延期を決断したことに端を発する今…

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