衆院選、成長戦略や原発など争点　与野党、消費増税めぐり主張 (3/3ページ)

　税財政

　安倍首相が消費税率１０％引き上げ延期を決断したことに端を発する今回の解散・総選挙。選挙戦では今後の消費税率引き上げについての可否や、今回の引き上げ延期で影響の出る財政再建の道筋などについて、与野党が主張を戦わせる。

　消費税率をめぐっては、野党の多くが「（期限を決めずに）引き上げ延期」のほか「引き上げ中止」「引き下げ」といった主張が並び、消費税増税を景気もたつきの“戦犯”と位置づけている。与党側は、２０１７年４月の税率１０％引き上げを前提に、従来の財政健全化目標の堅持を訴える。