株式市場、衆院選より企業業績に期待　「結果織り込み済み」の見方広がる (2/3ページ)

　ただ、２０１２年の前回選挙や、０５年の第２次小泉純一郎政権の構造改革期待に比べると、今回の選挙は「野党の対抗策が乏しいうえ、過半数割れも考えられない」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）。株式市場が好む、「変化」への期待が乏しく、株価に反映されにくいというわけだ。

　一方、消費税増税先送りを理由に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたことについて、市場関係者から「財政再建が困難であると改めて示した」と懸念の声があったものの、金利への影響は限定的だった。

　ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは「円安株高による企業業績のさらなる改善を背景とした株価１万８０００円への回復シナリオは高まった」と分析している。

森内閣以降の衆院選と日経平均株価騰落率（％）