【Ｄｒ．小池の日本を治す！】総選挙を終えて　示されたもう一つの「民意」 (2/4ページ)

　総選挙が終わりました。「自公圧勝」という報道もされていますが、それほど単純な結果ではなかったと思います。確かに自民党と公明党で３分の２の議席を占めましたが、これは総選挙前から変わりません。自民党は２９０議席を獲得しましたが、選挙前より３議席減らしたことになります。

　政党間の力関係を最も端的に示す比例代表選挙の得票率を見ると、自民党は３３．１％にすぎません。それなのに６割の議席を占めるのは、小選挙区制の“マジック”がもたらしたものです。

　◆「オール沖縄」は自民党に完勝

　本土とまったく対照的な結果が出たのが沖縄です。「米軍新基地建設ストップ」の一点で、保守の人々と共産、社民、社会大衆党（沖縄のローカル政党）が「オール沖縄」の共同候補を擁立し、４つの小選挙区で、自民党候補を破って全員が当選。１１月の沖縄県知事選挙で、基地建設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事が誕生したことに続いて、明確な審判が下りました。沖縄の「民意」はあまりにも明白です。

　ところが安倍晋三首相は選挙後の記者会見で「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、菅義偉官房長官は「淡々と進める」とうそぶきました。これだけ明白な民意を踏みにじる政府は、もはや民主主義国の政府とは呼べません。

　日本をよく知るジョセフ・ナイ元米国国防次官補は、選挙中に「沖縄の人々が辺野古移設を支持しないなら、われわれは再考しなければならない」と述べました。こちらの方が、よほど「民意」の重みを理解しているのではないでしょうか。