【２７年度予算案】４月１２日までに成立、与党目指す　遅れると統一選、安保法制審議に影響 (1/2ページ)

　平成２７年度予算案が１４日、閣議決定されたが、今年度内成立は困難な情勢にある。政府・与党は、統一地方選前半戦の投票日となる４月１２日までの成立を目指す。予算審議が遅れると、統一選のみならず、後半国会の目玉となる集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議にも影響が出かねない。「１強多弱」とはいえ、先の臨時国会では閣僚のスキャンダル追及で審議が滞った経験もあり、政府・与党にとって綱渡りの国会運営になるのは間違いない。

　麻生太郎副総理兼財務相は１４日、閣議後の記者会見で、２７年度予算案について「３月３１日までに通るのは考えにくい」と述べた。財務省はすでに、２年ぶりに暫定予算を編成する検討に入っている。

　政府・与党は、２６日に通常国会を召集する方針だ。会期は６月２４日までの１５０日間になる。国会は冒頭、景気対策を柱とする２６年度補正予算案を審議する。２月中旬までに成立させた後に２７年度予算案の審議に入る。

　民主党は２７年度予算案について「介護報酬を切り下げるなど『福祉切り捨て』のとんでもない予算案だ。自民党政権のおごりが表れている」（幹部）と批判し、予算委員会の開催を手ぐすねを引いて待っている。小渕優子前経済産業相の関連政治団体をめぐる不透明収支問題は、東京地検特捜部の捜査が終結していないことから、「引き続き『政治とカネ』問題を追及すべきだ」（中堅）との声も漏れる。