【２７年度予算案】４月１２日までに成立、与党目指す　遅れると統一選、安保法制審議に影響 (2/2ページ)

　与党は「統一選前に強引な国会運営は避けたい」（自民党国対幹部）と、丁寧な国会運営を心がける構えだ。ただ、統一地方選の前半戦が終わるまでに２７年度予算案を成立させなければ、予算案の目玉である地方創生をアピールすることができなくなる。政府・与党が直近の３連休も予算編成作業にあたり、急ピッチで事を進めたのは、こうした事情がある。

　予算案の衆院通過については、３月中旬までを目指す。予算案は憲法の規定で、参院送付後３０日で自然成立することと統一選前半戦の投票日を踏まえてのものだ。それでも、３月２６日告示の知事選を皮切りに統一選は３月下旬に始まる。

　自民党の谷垣禎一幹事長は１４日、記者団に対し「これから先は、地方創生や景気対策の効果ができるだけ速やかに出てくるように図らなければいけない。国会で２６年度補正予算案と２７年度予算案を早期に成立させるよう努力することだ」と述べた。

　一方で谷垣氏は「予算編成を急いだので、十分中身が議員にも周知徹底していないところがある」とも述べ、与党議員への周知徹底を急ぐ考えも示した。（沢田大典）